2021-03-01 第204回国会 衆議院 予算委員会 第17号
政策買収疑惑の徹底解明と枝元次官の辞任を強く求めるものであります。 次に、官房長官にお尋ねをいたします。 総務省の接待問題についてですが、山田真貴子内閣広報官は体調不良、入院加療で辞任とのことであります。しかし、これで一件落着というわけにはいきません。 山田真貴子氏の調査については、山田氏自身が東北新社から確認を取って明らかにしたものでした。
政策買収疑惑の徹底解明と枝元次官の辞任を強く求めるものであります。 次に、官房長官にお尋ねをいたします。 総務省の接待問題についてですが、山田真貴子内閣広報官は体調不良、入院加療で辞任とのことであります。しかし、これで一件落着というわけにはいきません。 山田真貴子氏の調査については、山田氏自身が東北新社から確認を取って明らかにしたものでした。
○塩川委員 それだけ政治家との関係についてしっかりと対応しなければいけないといったときに、倫理規程の問題にとどめず、贈収賄の事件であるわけですから、政治家の関与こそ解明すべきであって、大臣、アニマルウェルフェアの国際基準策定や鶏卵生産者の経営安定対策事業に関して、行政がゆがめられたのではないかという政策買収疑惑の徹底解明こそ農水省ですべきでありませんか。その点について、改めてお聞きします。
日本学術会議への任命拒否、桜を見る会、河井元法相夫妻の選挙買収疑惑、吉川元農水大臣らの収賄事件、いずれもまともな説明がありません。これでは国民の信頼は到底得られない。安倍前首相の証人喚問始め、真相究明を強く求めて、討論を終わります。（拍手）
日本学術会議の問題では任命拒否の理由を一切説明しない、桜を見る会の問題では一年間も国会にうそをつき続けてきた、河井元法相夫妻の選挙買収疑惑、吉川元農水大臣らの収賄事件、いずれも総理からまともな説明がありません。これでは国民の信頼は到底得られません。安倍前首相の証人喚問を始めとして、真相究明を強く求めて、討論を終わります。（拍手）
功労、功績のある者という招待者の選定基準が守られていれば、安倍氏の後援会員が大量に招待されることはなく、前夜祭による買収疑惑も起こりませんでした。当時、菅総理は官房長官として招待者選定の責任者でした。全容解明のための調査を行うつもりはあるか、お答えいただきたい。 前夜祭の会費を補填した費用の原資についてもいまだに説明がなされず、領収書も明細書も提出されていません。
第三に、自民党の吉川貴盛議員の政策買収疑惑の究明です。 吉川議員は、農水大臣在任時に、大手鶏卵生産業者から複数回現金提供を受け、日本の鶏の飼育環境に批判的な国際基準案への反対意見の表明や、鶏卵価格下落時の補助金支給事業の拡充など、事業者の要望に沿った措置を行っていたことが問われています。 あきもと事件、河井事件、そして、吉川疑惑と続く政権与党の政治と金の徹底解明を行うべきです。
河井克行元法務大臣、あんり参議院議員の選挙買収疑惑は、一億五千万円の資金を出した自民党の責任を含め、真相究明が厳しく問われます。 あきもと司議員を始めとするカジノ疑惑の解明も大きな課題です。 モリ、カケ、桜といった、安倍総理にかかわる国政私物化問題の徹底解明が求められています。 イージス・アショアの配備計画停止は、住民の世論と運動の力です。計画は白紙撤回すべきです。
ＩＲ、カジノ参入をもくろむ中国企業が、カジノ事業にかかわる政治家に賄賂を贈り、その見返りとしてＩＲ、カジノの設置数をふやすよう求めていたという政策買収疑惑であります。巨大利権であるＩＲ、カジノの問題が浮き彫りになりました。
しかも、メロンによる買収疑惑で辞任した大臣もいらっしゃいますが、メロンは自分のお金ですが、今回は公金です。 二、前夜祭も、有名なホテルにもかかわらず、参加費が五千円であったとの証言がありますし、山口県からのツアー全体も含め、差額を補填していたら、それも公選法違反のおそれとなること。
二〇二〇年東京オリンピックの招致をめぐる買収疑惑であります。 私も、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの成功を祈る一人でありますが、このオリンピックに関しては、新国立競技場の建設計画の見直し問題、またエンブレムの見直し問題、また、新しい国立競技場には聖火台がない、こういった問題、さまざまな問題がこれまでも取り上げられてきましたが、今回の問題は極めて私は深刻であると思っています。
適材適所だと先ほど藤村官房長官は、捜査中の選挙買収疑惑、真岡市長への金銭要求、岡田委員が言われたことですね、それから今、江口委員がマルチ企業とのいろいろな関係、いろいろ報道されたことは知っていると、しかし適材適所だと言い張られる根拠というのは何なんですか、官房長官。
この用地買収疑惑の中心人物でもあります右翼の白垣氏の会社、大元産業というんですけれども、この大元産業が土地の売り主の会社衆和通商と五十七年十二月二十七日に所有権移転請求権の売買を行っております。これは国土法でいいますと道庁に届け出をしなければならないことなんです。ところが、届け出をしていないということなんです。これは明らかに国土法違反ではないか。